ストーカーやDV被害に遭った女性はたくさんいますが、
「相談できる人がいない」
「警察に相手にしてもらえない」
という理由で泣き寝入りしている方が多く存在します。
なぜなら、「被害に遭っている」という確かな証明ができないと警察は動かないからです。
ストーカーやDV被害で警察に相談するには、以下の証明が必要です。
１．誰が（相手のこと）
２．どこで（場所）
３．何を（違法行為）
４．いつ（日時）
５．どうして（理由）
これらの証明が不十分だと警察は動いてくれません。
社員の横領に遭った際の警察の対応
・社員の就業中、就業後のことが知りたい
・取引会社の代表者の素行が知りたい
・ライバル店のリサーチをして欲しい
社員の横領に遭った際の警察の対応社員の横領に遭った際の警察の対応
私自身、過去に社員の横領に遭い警察へ行きましたが、
「そのまま雇用し続けて返済してもらえばどうですか？」
「いきなり告発はやりすぎでは」
と、信じられない言葉をうけました。
また、警察や弁護士、裁判官は証拠収集をしてくれません。
そこで宮崎さくらレディース探偵社では、ストーカーやDV被害に困っている女性を徹底的に守り、
警察が動き出すための証拠を掴みます。
